第１章　総　則

第１条　（会員規約）

• この規約は、ジャパンベストレスキューシステム株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「学生あんしんサポート」（以下「本サービス」といいます。）を、第２条所定の会員（以下「会員」といいます。）が利用するにあたって適用されます。
• 当社は、必要に応じて本サービスの提供を当社の業務提携先（以下「提携会社」といいます。）に委託します。
• 当社は、ウェブサイト又は書面その他所定の方法により、変更内容を通知又は公表する措置を講じ、当該措置より合理的期間が経過した後に、本契約の内容を変更するものとします。ただし、会員の利益を著しく害すると判断される場合にはこの限りではありません。

第２条　（会員）

• 会員とは、本規約に同意の上、本サービスの入会申込手続を完了し、かつ当社が本サービスへの入会を認めた者をいい、申込日をもって契約が成立するものとします。ただし、当社が申込みを承諾しない旨を通知した場合は、申込日に遡って無効となります。
• 前項に定める会員のほか、申込時に登録され当社が承諾した、会員の２親等以内の親族（同居・別居を問いません。以下「利用者」といい、会員と併せて「会員等」といいます）は本サービスを利用することができます。
• 会員は、本サービスの入会申込手続をした時点で、この規約の内容を承諾しているものとみなします。
• 入会希望者が未成年者の場合は、親権者の承諾を条件として、本サービスの入会申込手続を行うことができます。

第３条　（譲渡禁止等）

• 会員は、本サービスに関する権利の全部又は一部について、第三者に譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第４条（会員証）

• 当社は、会員1名につき、１枚の会員証を発行します。
• 本サービスを利用するには、会員及び利用者ご本人からのご依頼が必要です。その際、会員証の提示または会員証に記載された会員番号をお申し出いただきます。

第５条　（会員証の紛失）

• 会員は、会員証を紛失した場合には、すみやかに当社に届出をし、会員証再発行の手続をするものとします。
• 前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。

第６条（会費）

• 会員は、本サービスを利用するにあたり、当社指定の方法で以下の所定の会費を支払うものとします。

第７条 （本サービスの有効期間と継続）

• 会員の本サービスの有効期間は、申込日から、会員証に表示される有効期限までとします。有効期限とは1年プランは翌年3月31日（但し1月～3月ご入会の場合は同年3月31日迄）、2年プランは2年後の3月31日（但し1月～3月ご入会の場合は翌年3月31日迄）、3年プランは3年後の3月31日（但し1月～3月ご入会の場合は2年後の3月31日迄）、4年プランは4年後の3月31日（但し1月～3月ご入会の場合は3年後の3月31日迄）。なお、留学などの事由があっても有効期限の延長はできません。
• 前項に関わらず、入学前に申込を行った場合は、当該申込日または入学直前の１月１日のいずれか遅い方の日から、本サービスをご利用いただくことができます。
• 会員は、サービスを継続しようとする場合には、有効期間満了までに当社に、当社所定の会費を当社指定の方法で支払うものとします。

第８条（変更の届出）

• 会員は、氏名等、当社への届出内容に変更があった場合には、すみやかに当社に届出をし、変更の手続をするものとします。
• 前項の届出がなかったことで会員が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負わないものとします。

第９条（退会、会費の返還）

• 会員の都合により本サービスを退会する時は、当社に届出をし、会員証は破棄するものとします。
• 退会により会費を返還する場合については、所定の事務手数料を差し引き、当社の規定に沿った金額を返却するものとします。ただし、会員が以下のいずれかに該当する場合、会費の返還はいたしません。
  1. （１）駆けつけサービスを１回でも利用した場合。
  2. （２）会員資格を喪失した場合

第１０条（会員資格の喪失）

• 会員が以下のいずれかの事由に該当した場合は、会員としての資格を喪失するものとし、当社は即時に本サービスの提供を停止いたします。この場合には、当社は会員に対し受領済の会費の払い戻しはいたしません。
  1. （１）入会時に虚偽の申告をした等不正な行為があった場合
  2. （２）本サービスを規約外の内容で利用しようとした場合
  3. （３）本サービス利用時において、当社又は業務提携先に対して、電話を長時間掛け続ける、必要以上に頻繁に掛ける等の行為を行い、当社及び業務提携先の業務を妨害し、又は業務に支障を与えた場合
  4. （４）会員の対応、態度、行動等から判断し、当社が適正に本サービスを提供することが困難であると判断した場合
  5. （５）本サービスを行う際に、当社又は業務提携先の社員及び第三者の生命、身体、財産その他の権利利益が侵害された場合
  6. （６）暴言・暴力やセクシャルハラスメントなど、サービススタッフの人格などを傷つける行為や言動があったとき、又は、あったと当社が認めた場合
  7. （７）クレジットカードの有効期限切れや限度額超過、その他決済エラー等の理由で決済ができず、申込後２か月を経過しても決済処理が正常に処理されなかった場合
  8. （８）当社及びその関係者等に著しい迷惑や損害を与えた場合
  9. （９）その他当社が会員として相応しくないと判断するに至る正当な理由がある場合

第１１条（個人情報）

• 当社は本サービスの運営において知り得た会員の個人情報について、個人情報保護法等の法令を厳守し、かつ善良な管理者の注意義務をもって管理するものとします。なお、取得した個人情報は、以下の利用目的に使用します。
  1. （１）当社事業活動における各種サービスを提供するため
  2. （２）会員等に対して、当社及び当社の業務提携先の各種営業情報及び販促品等を提供するため
  3. （３）（１）における各種サービスの提供後に、メンテナンス、アンケート、その他の事由により改めて会員と接触する必要が生じた場合
  4. （４）会員等からいただいたご意見、ご要望にお答えするため
  5. （５）学生生活をめぐる事故や危険に関する統計資料の作成や、広く注意喚起等を行うため
• ２．次に掲げる場合、前項の目的の範囲外であっても会員の個人情報を利用し、又は第三者に提供する場合があります。
  1. （１）会員が同意している場合
  2. （２）個人情報保護法及びその他法令などにより必要と判断された場合
• 当社は、第１項の目的のため、会員の個人情報を販売代理店及び業務提携先等と共同で利用する場合があります。
• 当社は、会員等又はその代理人から、会員等の個人情報の開示もしくは利用の停止、消去、第三者への提供の停止を求められた場合は、当社所定の手続に従ってこれに応じることとします。なお、当社の会員等の個人情報の取り扱いにつきましては、プライバシーポリシー（https://www.jbr.co.jp/privacy/）をご確認ください。

第１２条（免責）

• 当社及び提携会社は本サービスの利用により発生した会員又は第三者に生じた損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）及び本サービスを利用できなかったことにより会員又は第三者に生じた損害について、損害賠償責任を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
• 当社は、以下に掲げる事由その他やむを得ない事由によりサービスの提供をお断りする場合があります。
  1. （１）天災地変等の災害により対象物件への到着が困難であると判断した場合もしくは当社のコールセンターにおいて会員からの受電が困難な場合
  2. （２）離島・島嶼・山間部その他当社のサービス提供が困難もしくは不可能な地域における依頼の場合

第１３条（反社会的勢力の排除）

• 会員等が、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、「暴力団員等」といいます。）であること、または次のいずれかに該当すること
  1. ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  2. ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  3. ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  4. ④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  5. ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 会員等が、自らまたは第三者を利用して行う次のいずれかに該当する行為
  1. ①暴力的な要求行為
  2. ②法的な責任を超えた要求行為
  3. ③本サービスに関し、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  4. ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
  5. ⑤その他前各号に準ずる行為

第１４条（管轄裁判所）

会員等と当社の間における一切の訴訟は、その訴額に応じて、名古屋簡易裁判所又は名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２章　生活相談サービス

第１５条（目的）

• 生活相談サービスは、会員の様々なトラブルに関して、必要な手続の案内や専門家、行政機関、消費者保護団体等の紹介など、会員に対して情報の提供を行うことで、会員のトラブル解決をサポートします。

第１６条（サービス内容）

• 会員から専用フリーダイヤルにて問い合わせがあった事項に関して、以下の情報を提供することで、トラブル解決のサポートを行います。
  1. （１）トラブルの解決のために必要となる方法、手続等の案内
  2. （２）行政機関窓口、消費者保護団体、カウンセラー等の専門家の紹介
  3. （３）保険・補償等の申請手続のサポート
  4. （４）その他、トラブル解決のために必要な情報
• 以下の事項に関しては、サポートの対象外とします。
  1. （１）恋愛、信仰など、個人の価値観に関係する事項
  2. （２）法令や社会通念に反する事項
  3. （３）進学・就職など、大学内にて既に所定の相談窓口が設けられている事項
  4. （４）法律相談、あるいはそれに準ずる事項
  5. （５）その他、情報提供が著しく困難と認められる事項

第１７条（利用料金）

• 会員は本サービスの有効期間内において、前条所定のサービスを無償で利用することができます。
• 相談サービスは情報の提供を目的としたものであり、情報提供を超えて生じる下記の費用等については、会員等本人のご負担となります。
  1. （１）書類申請等にかかる費用
  2. （２）カウンセラー等と個別に相談を行う場合の報酬等
  3. （３）その他、紛争解決のために発生する費用

第１８条（免責）

• 相談サービスにおいて当社が会員に提供した情報は、会員がトラブルを解決するための一手段のご提案であり、解決をお約束するものではありません。また、情報の利用についての責任の一切は、会員の自己責任もと会員本人に帰属するものとします。
• 当社以外の第三者（当社が委託した第三者を除く）が行った役務提供については、当社は損害賠償責任を負わないものとします。
• 当社は、相談サービスからの情報に基づき会員又は第三者に発生した損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます）及び本サービスを利用できなかったことにより会員又は第三者に発生した損害について、損害賠償責任を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

第３章　カギ・水まわり・ガラスのトラブルサポートサービス

第１９条（サービス内容）

• 当社は、会員に対して、カギ・水まわり・ガラスのトラブル発生時に無償で駆けつけトラブル解決サポートを行います。
  ただし、以下の条件の場合、会員サービスとは別に料金が発生します。
  1. （１）部品（ガラス・パッキン・薬剤など）を使用する場合
  2. （２）リフォームなど緊急作業ではない場合
• カギ・水まわり・ガラスのトラブルサポートサービスは、初期の駆けつけサポート対応のみとし、部品交換や特殊作業、特殊な構造・部品を使用する場合の作業、再度訪問を要するような作業等は、原則対応いたしません。

第２０条（免責）

• カギ・水まわり・ガラストラブルサポートサービスに関して、担当者の作業状況・天候・交通事情などの理由により、現場への急行が不可能な場合があります。また、夜間及び年末年始・お盆・ＧＷなどの特定期間においても、現場への急行が不可能な場合があります。
• カギ・水まわり・ガラスのトラブルサポートサービスに関して、以下の事項に該当する場合、サービスの提供をお断りする場合があります。
  1. （１）会員等本人以外の依頼
  2. （２）災害・天災・暴動等に起因する依頼
  3. （３）カギの開錠の場合に会員等本人の立会いがない場合
  4. （４）学生証、運転免許証等の顔写真付公的身分証明書（以下「身分証明書」といいます。）の提示のない場合。また、身分証明書の提示があっても、身分証明書上の住所、氏名が当社に届出のある住所の住所、氏名と異なっていた場合、もしくはサービス提供依頼物件の住所と異なっていた場合
  5. （５）構造が特殊なため特殊な作業が必要となる場合
  6. （６）カギ・水まわり・ガラスのトラブルサポートとは異なるトラブルサポートサービス提供依頼
  7. （７）オートロック等建物共用部分に関するトラブルの場合
  8. （８）雨漏れの場合
  9. （９）部品交換もしくは、使用方法の是正を催告したにもかかわらず、是正されない場合
  10. （１０）店舗・会社事務所など、住宅物件とは異なる場合
  11. （１１）当社が判断した場合
• 当社及び提携会社は、カギ・水まわり・ガラスのトラブルサポートサービスに関して、損害賠償責任を負わないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

第２１条（カギ・水まわり・ガラスのトラブルサポートサービスの料金表）　

第４章　自転車のトラブルサポートサービス

第２２条（サービスの内容）

• 当社は、会員に対して、下記トラブル発生時において、自転車のトラブル解決サービスを行うものとします。なお、当該トラブルサービスの提供時間は、当社の提携先であり、かつ対応場所周辺において手配可能な自転車店の営業時間に準ずるものとします。
  1. （１）自転車のパンク修理
  2. （２）自転車のチェーン交換
  3. （３）自転車のカギの紛失・故障

第２３条（免責）

• 自転車のトラブルサポートサービスに関して、担当者の作業状況・天候・交通事情などの事由により、現場への急行が不可能な場合があります。また、夜間及び年末年始・お盆・ＧＷなどの特定期間においても、現場への急行が不可能な場合があります。
• 自転車のトラブルサポートサービスに関して、以下の事項に該当する場合、サービスの提供をお断りする場合があります。
  1. （１）自転車が会員等本人の所有でない場合
  2. （２）自転車が防犯登録されていない場合
  3. （３）会員等本人以外の依頼
  4. （４）故障が会員等の故意に起因するものであると当社が判断した場合　
  5. （５）電動アシスト自動車パワーユニットに関わる場合
  6. （６）部品交換もしくは、使用方法の是正を催告したにもかかわらず、是正されない場合
  7. （７）暴風雨・暴風雪・地震など天変地異、戦争、外国による武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動、担当者の作業状況、部品等の調達状況、天候、時間帯（夜間、深夜、早朝等）交通事情等やむを得ない事情により、作業及び訪問が困難だと当社が判断した場合
  8. （８）登録自転車の故障等が交通事故に起因するものである場合
  9. （９）本サービスを提供することが社会通念上不可能な程度に自転車が損壊している場合
  10. （10）改造、特殊構造等により、自転車が修理困難な状況にあると当社が判断した場合
  11. （11）沖縄本島・淡路島以外の離島及び海外でのトラブルサポートサービス提供依頼
  12. （12）通行禁止道路、季節的閉鎖道路、工事用道路等一般車両が通行できない道路、凍結道路、未除雪道路、未整地地域、海浜、山道、河川敷等出動車両の通行が極めて困難な地域及び自然保護、環境保全等の見地から主管大臣等が通行禁止を指定した地域でのトラブルサポートサービス提供依頼
  13. （13）当社が判断した場合
• ３．当社及び提携会社は、当社の責めに帰すべき事由がない限り、以下の事項については、損害賠償等いかなる責任も負わないものとします。
  1. （１）自転車のトラブルサポートサービス利用の際に生じた自転車の損壊及び人身事故等の損害
  2. （２）前項に掲げる場合のほか、天候や道路状況による自転車のトラブルサポートサービスの提供の遅れ又は現場に到着できない場合の損害

第２４条（自転車のトラブルサポートサービスの料金表）

第５章　自動車・バイクロードサービス

第２５条（内容）

• 当社は会員等に対して、緊急性を有する場合に、自動車・バイクのロードサービスを行います。ただし、以下に該当する場合はサービスの対象外となり、有料となります。
  1. （１）ディーラー・修理工場からの回収、依頼
  2. （２）特殊な構造・部品を使用する場合
     ※防犯性の高いカギの場合（イモビライザー対応車など）はレッカー対応致します。
  3. （３）自宅又は同等の駐車場等からの回収
  4. （４）事故の加害者又は保険会社が費用を負担する場合

第２６条（免責）

• 自動車・バイクロードサービスに関して、担当者の作業状況・天候・交通事情などの理由により、現場への急行が不可能な場合があります。また、夜間及び年末年始・お盆・ＧＷなどの特定期間においても、現場への急行が不可能な場合があります。
• 自動車・バイクロードサービスに関して、以下の事項に該当する場合、サービスの提供をお断りする場合があります。
  1. （１）自動車・バイクが会員等本人の所有でない場合
  2. （２）自動車賠償責任保険への加入が確認できない、車検証が確認できない場合
  3. （３）会員等本人以外の依頼
  4. （４）故障が会員の故意に起因するものであると当社が判断した場合　
  5. （５）暴風雨・暴風雪・地震など天変地異、戦争、外国による武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動、担当者の作業状況、部品等の調達状況、天候、時間帯（夜間、深夜、早朝等）交通事情等やむを得ない事情により、作業及び訪問が困難だと当社が判断した場合
  6. （６）車検・点検・整備を目的とする回収、依頼の場合
  7. （７）違法改造車・飲酒運転等、法律に違反した状態での依頼
  8. （８）長期間保管・放置された状態での自動車・バイクのロードサービス依頼
  9. （９）法人所有もしくは営業ナンバー自動車・バイクのロードサービス依頼
  10. （10）部品交換もしくは、使用方法の是正を催告したにもかかわらず、是正されない場合
  11. （11）沖縄本島・淡路島以外の離島及び海外でのロードサービス提供依頼
  12. （12）通行禁止道路、季節的閉鎖道路、工事用道路等一般車両が通行できない道路、凍結道路、未除雪道路、未整地地域、海浜、山道、河川敷等出動車両の通行が極めて困難な地域及び自然保護、環境保全等の見地から主管大臣等が通行禁止を指定した地域でのロードサービス提供依頼
  13. （13）当社が判断した場合
• 当社及び提携会社は、当社の責めに帰すべき事由がない限り、以下の事項については、損害賠償等いかなる責任も負わないものとします。
  1. （１）自動車・バイクのロードサービス利用の際に生じた自動車・バイクもしくは車庫、住居等の損壊及び人身事故等の損害
  2. （２）前項に掲げる場合のほか、天候や道路状況による自動車・バイクのロードサービスの提供の遅れ又は現場に到着できない場合の損害

第２７条（自動車・バイクロードサービス料金表）